加盟する信用情報機関
信用審査を行う為に、次の信用情報機関に加盟している。
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・株式会社日本信用情報機構(JICC) - SMCCローンカード「エブリ」のみ
ICカード乗車券
三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard（それぞれ一部を除く）の会員は、追加カードとしてPiTaPaカードを申し込む事が出来る（三井住友銀聯カードの会員は申し込む事は出来ない）。
提携カードに於いては、カードによって株式会社パスモのPASMO（オートチャージに対応する）、株式会社スルッとKANSAIのPiTaPa又は株式会社ニモカのnimoca（オートチャージに対応する）のいずれかに対応するものを発行している。これについては次表の通りである。
三井住友VISAカード
三井住友VISAカードは、三井住友visaカードが主力とするクレジットカードであり、提携カードに於いてもVISAブランドのみのものも多い。プロパーカードの大まかなラインナップは次の通りである。
・三井住友VISAプラチナカード
・三井住友VISAゴールドカード
・三井住友VISAヤングゴールドカード20s - 20代専用
・三井住友VISAエグゼクティブカード
・三井住友VISAクラシックカードA
・三井住友VISAクラシックカードA（学生） - 学生専用
・三井住友VISAクラシックカード
・三井住友VISAクラシックカード（学生） - 学生専用
上記の外、女性専用の「三井住友VISAアミティエカード」を発行している。グレードとしては、「三井住友VISAクラシックカードA」に相当する。尚、学生専用として「三井住友VISAアミティエカード（学生）」も発行している。
クレジットカード
三井住友visaカードは、ブランド別に三井住友VISAカード、三井住友MasterCard及び三井住友銀聯カードの3つの種類のクレジットカードを発行している。
SMCCローンカード「エブリ」
SMCCローンカード「エブリ」は、ローンカードである。但し、他社のそれと異なりショッピングの機能も有していて、三井住友VISAカードと同様にVISA及びiDの加盟店で利用する事が出来る。
三井住友VISAカード
ETC
・三菱電機
・三菱重工業
・沖電気工業
・パナソニック
他
株式会社
合併とは、二つ以上の会社が契約によって一つの会社に合体することをいう。これによって、各当事会社（合併を行う会社）の権利・義務は、一つの会社に承継される。当事会社の一つが存続会社として権利・義務を承継し、他の当事会社は消滅する吸収合併 (merger) と、すべての当事会社が消滅して新しい会社を設立する新設合併 (consolidation) がある[神田 (2009: 314)、Hamilton (2000: 615)、Kraakman ''et al.'' (2004: 134)。]。
消滅会社の株主は、消滅会社の株式を失う代わりに、対価として持株数に応じて存続会社（又は新設会社）の株式等を受け取る。消滅会社の株主が有していた株式数と、それに対して割り当てられる株式数の割合を合併比率という[神田 (2009: 315)。]。アメリカでは、1960年ころまでは合併対価は必ず存続会社（又は新設会社）の株式であったが、今日では合併対価の全部又は一部が現金その他の財産であることも普通である。また、買収会社が完全子会社を設立した上で、対象会社をその完全子会社に吸収合併させ、対象会社の株主に対する合併対価としては買収会社である親会社の株式（ないし現金）を交付するという形の三角合併 (triangular merger) も多く行われている[Hamilton (2000: 619-620)。]三角合併の利点は、買収会社にとっては対象会社の債務を子会社が承継するため親会社自ら承継しなくてよいと同時に、対象会社の株主にとっては子会社の株式ではなく市場価値のある買収会社（親会社）の株式を受け取れる点にある。Hamilton (2000: 620)。。日本でも、新会社法によって合併対価の柔軟化が認められ、金銭等を対価とすることができるようになった（この部分は2007年（平成19年）5月1日に施行）。これによって存続会社の親会社の株式を対価とする三角合併も可能となった[神田 (2009: 315-318)。]。
消滅会社の事業から将来期待できる利益に比べて不十分な対価で合併が行われると、消滅株主の利益が損なわれる（逆に過大な対価であれば存続会社の株主の利益が損なわれる）。そこで、多くの国で、合併には、各当事会社において株主の特別過半数による承認が必要とされている。EUの第3会社法指令は、合併の承認のための株主総会における議決要件を、投票数の3分の2以上（又は発行済み株式数の半数以上）とするよう加盟国に求めており、イギリス、ドイツは75%、フランスでは3分の2を採用している。日本でも出席株主の議決権の3分の2以上での承認が必要である。アメリカの各州では発行済株式総数の過半数を要求するところが多い[Kraakman ''et al.'' (2004: 134)。日本につき、会社法309条2項12号。]。
一方で、株主の多数の承認に基づいて合併を行うということは、合併が自らの利益を損なうと考える少数株主の意思に反して合併が行われるということを意味する。そこで、日本及びアメリカの各州の会社法は、合併に反対する株主に株式買取請求権 (right of appraisal) を与え、反対株主が会社に対し公正な価格で株式の買取りを請求することができることとしている。買取価格について株主と会社の間で協議が調ったときはその価格で買取りが行われ、当事者間で協議が調わないときは裁判所の手続で価格を決定する[Kraakman ''et al.'' (2004: 140)。日本につき、神田 (2009: 321)、会社法785条以下、797条以下、806条以下。アメリカにつき、Hamilton (2000: 627-31)。]。しかし、ヨーロッパ諸国では一般に株式買取請求権は認められておらず、代わりに専門家による査定が要求されている[Kraakman ''et al.'' (2004: 141)。]。
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